豊中市内に本店を置く株式会社・合同会社を2026年度に設立し、豊中市で特定創業支援等事業の修了証明書を受けた人は、登録免許税の助成を受けられます。助成額は、株式会社7万5千円、合同会社3万円で、申込期限は2027年3月31日です。
10/22 更新:公開(豊中市「令和8年度法人設立登録免許税助成金について」2026年4月1日更新のページを確認)
先に答え:証明書を法務局に出すと、登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に減免されます。市は、減免後の登録免許税に相当する額を独自に助成します。
対象:豊中市で特定創業支援等事業の証明書を受けた人が代表者となり、2026年度に設立された、本店が豊中市内の株式会社または合同会社
今やること:特定創業支援は、1か月超の期間で受けるので、申込みから証明書の発行まで1か月半以上かかります。設立登記の前に、電話で予約して受講を始めます
最終確認:2026年10月22日(豊中市のページ、2026年4月1日更新)
確認済み:公式(豊中市の「令和8年度法人設立登録免許税助成金について」)
まだ確認できていないこと:募集要領の細かい条件(市のPDFにあります)。予算の残り
助成の内容
- 助成額:株式会社は7万5千円、合同会社は3万円
- 減免:特定創業支援等事業の修了証明書により、株式会社・合同会社の登録免許税が、資本金の0.7%から0.35%に減免されます。株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円の減免、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免です
- 市の助成:減免後の登録免許税相当額を、市独自の制度として助成します
減免と助成のイメージ(計算の例)
市の数字をもとにした、当サイトの試算です。株式会社で、登録免許税が最低税額の15万円になる場合、減免で7.5万円になり、市がその7.5万円を助成します。合同会社の最低税額6万円の場合は、減免で3万円になり、市が3万円を助成します。助成額は株式会社が7万5千円、合同会社が3万円と決まっているので、資本金が大きくなって減免後の税額が助成額を上回る場合は、上回った分は自己負担です。たとえば、株式会社の資本金が3,000万円なら、0.7%で21万円、0.35%に減免されて10.5万円、助成が7.5万円なので、差し引き3万円が自己負担になります。
対象になる人
- 豊中市で、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けた人が代表者になる
- 2026年度に設立された、本店が豊中市内にある株式会社または合同会社
- 一定の要件を満たす場合に限り、2026年2月1日から3月31日までの間に設立した法人も対象です。募集要領で確かめます
法人設立のときに特定創業支援等事業を修了していなくても、設立後に受講して修了すれば、助成の対象になります。ただし、登録免許税の減免を受けられるのは、設立登記のときに法務局へ証明書を出した場合だけです。設立後に受講しても、減免分の還付はありません。
特定創業支援等事業とは
豊中市は、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を国から受けていて、この計画の支援を修了すると証明書が出ます。
- 対象:創業前の人、証明書の発行時点で創業後5年未満の個人事業主、法人代表者
- 必要なこと:1か月超の期間で、「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」の4つのテーマを習得する支援を受けて修了する
- 実施:原則として個別支援で、とよなか起業・チャレンジセンターまたは豊中商工会議所が行います。電話などで事前に予約します
申込みの流れと期限
- 特定創業支援等事業を受講し、修了して、証明書の交付を受ける
- 設立登記のとき、証明書を法務局に出して、登録免許税の減免を受ける
- 法人設立登記のあとに、募集要領を確かめて、交付申込書兼請求書で市に申し込む
申込期限は2027年3月31日です。期限に関わらず、予算の上限に達し次第、終了します。
起業の前に確かめること(当サイトの整理)
- 設立の予定日から逆算して、証明書の発行までに1か月半以上かかることを見込む
- 証明書は、設立登記の申請に間に合わせる。設立後の受講では、減免の還付はない
- 設立の年度が2026年度(2027年3月末まで)かどうか。年度をまたぐと、助成の制度が変わることがあるので、翌年度の分は市のページで確かめる
問い合わせ先と時点
都市活力部 産業振興課(豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階)、電話06-6858-2187です。この記事は2026年10月22日に、市のページ(2026年4月1日更新)を確認した内容です。条件や予算は変わることがあるので、申込みの前に市の窓口で確かめてください。豊中市の記事は豊中イベントナビと、豊中市のカテゴリにまとめています。
情報源
確認日:2026年10月22日
写真:AIで作成したイメージ
