豊中市の後期高齢者医療保険料は2026年度に改定｜均等割は64,931円、限度額は85万円、子育て支援納付金分が新設

2026年10月8日

豊中市の後期高齢者医療保険料は、2026年度（令和8年度）に改定されています。均等割額は1人57,172円から64,931円になり、所得割率は11.75％から11.51％に下がり、賦課限度額は80万円から85万円に上がりました。「子ども・子育て支援納付金分」も新たに加わっています。市のページに載っている内容です（2026年10月時点）。

TOC

2026年度の主な変更点

子ども・子育て支援納付金分が新設：所得割率0.24％、均等割額1,373円、賦課限度額21,000円
均等割額：（変更前）1人57,172円→（変更後）1人64,931円
所得割率：（変更前）11.75％→（変更後）11.51％
賦課限度額：（変更前）80万円→（変更後）85万円

子ども・子育て支援金制度は、2026年4月1日からすべての公的医療保険で始まりました。子育て施策に必要な費用を全世代で支える仕組みで、納められた同納付金は、国によって児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などに使われると、市は説明しています。負担額は、大阪府内で統一された保険料率にもとづいて、所得などに応じて決まります。個別の金額は、7月に送られた保険料額決定通知書で確かめられます。

軽減の判定基準も変わった

均等割額の軽減では、所得の判定基準が次のように変わっています。

5割軽減：基礎控除額43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数−1）を超えないとき（変更前は30万5千円×被保険者数）
2割軽減：基礎控除額43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数−1）を超えないとき（変更前は56万円×被保険者数）
7割軽減：2026年度と2027年度だけの特例措置で、医療分の軽減割合が7.2割になります。子ども・子育て支援納付金分は特例の対象外で、7割軽減のままです

簡易申告書が届いたら返送する

市は、後期高齢者医療保険に加入している人がいる世帯のうち、所得税や住民税の申告が確認できない世帯に「簡易申告書」を送っています。保険料の軽減や医療機関の窓口負担の限度額は、同じ世帯の被保険者以外の人を含めた世帯の所得で判定されます。申告がないと正しく判定できず、保険料や窓口の上限額が本来より高くなることがあります。

簡易申告書は、被保険者本人だけでなく、世帯主や同じ世帯の家族にも送られます。後期高齢者医療に加入していない人でも、届いたら、所得の有無にかかわらず、同封の返信用封筒で返送するよう案内されています。

払えないとき、一括で払いたいとき

災害による損失や、失業による大幅な収入減少で納めにくいときは、保険料を減免できる場合があります。電話か市役所窓口で相談します。庄内出張所と新千里出張所でも受け付けています
2026年度から、全期前納（一括納付）の納付書は、決定通知書への同封をやめました。一括で払うときは期別納付書をまとめて出せば納められます。全期前納納付書がほしい場合は、市役所第二庁舎2階201番窓口（保険相談課）、新千里出張所1番窓口、庄内出張所7番窓口に連絡します

マイナ保険証と資格確認書

市のページ（2025年7月2日更新）によると、2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行ができなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。ただし、2026年8月の年次更新までの暫定的な運用として、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず資格確認書を発行するとされています。現在の取扱いは、窓口で確かめてください。