豊中市の令和8年度(令和7年分)の市・府民税では、配偶者控除・扶養控除などの所得要件が10万円引き上げられ、扶養の目安は給与収入103万円以下から123万円以下になりました。19歳以上23歳未満の子などの給与収入が123万円を超えても、188万円以下なら、段階的に控除が受けられる特定親族特別控除ができました。
10/23 更新:公開(豊中市「令和8年度(令和7年分)市・府民税(個人住民税)の主な変更点」2026年7月10日更新のページを確認)
先に答え:給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に上がり、給与収入のみの人は、110万円以下であれば非課税です。住民税の基礎控除は変更ありません。
対象:令和8年度(2026年度)の市・府民税が、2025年1月〜12月の収入で決まる人と、その扶養に入っている配偶者・子など
今やること:家族の2025年の給与収入が、123万円以下か、123万円超188万円以下かを確かめます。扶養親族の人数や、障害者・ひとり親・寡婦などの状況で、非課税の基準は変わります
最終確認:2026年10月23日(豊中市のページ、2026年7月10日更新)
確認済み:公式(豊中市の「令和8年度(令和7年分)市・府民税(個人住民税)の主な変更点」)
まだ確認できていないこと:所得税の変更(国税庁のページで確かめます)。個人ごとの住民税の税額
1. 給与所得控除の見直し
2025年1月1日から12月31日までの給与収入が190万円以下の人は、最低保障の控除額が最大10万円引き上げられました。
| 給与収入の合計額 | 改正前 | 改正後 | 引き上げ額 |
|---|---|---|---|
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 | 10万円 |
162万5千円を超えて190万円以下の人も、引き上げ額は0〜10万円です(収入が多いほど小さくなり、162万5千円超180万円以下は3〜10万円、180万円超190万円以下は0〜3万円)。190万円を超える場合は、変更はありません。公的年金の控除額も、変更ありません。
2. 配偶者控除・扶養控除などの所得要件が10万円アップ
| 控除の種類 | 所得要件(改正後) | 改正前 |
|---|---|---|
| 配偶者控除・扶養控除(同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額) | 58万円以下(給与収入123万円以下) | 48万円以下(給与収入103万円以下) |
| ひとり親控除(生計を一にする子の総所得金額等) | 58万円以下(給与収入123万円以下) | 48万円以下(給与収入103万円以下) |
| 勤労学生控除(本人の合計所得金額) | 85万円以下(給与収入150万円以下) | 75万円以下(給与収入130万円以下) |
| 雑損控除(親族の総所得金額等) | 58万円以下(給与収入123万円以下) | 48万円以下(給与収入103万円以下) |
3. 大学生年代の子の「特定親族特別控除」
生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の人がいる場合に、所得控除を受けられます。控除額は、その親族等の所得に応じて、次のとおりです。
| 親族等の合計所得金額 | 給与収入の目安 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 58万円超95万円以下 | 123万円超160万円以下 | 45万円 |
| 95万円超100万円以下 | 160万円超165万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 165万円超170万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 170万円超175万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 175万円超180万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 180万円超185万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 185万円超188万円以下 | 3万円 |
合計所得金額が58万円以下の場合は、控除対象扶養親族に当てはまるので、住民税で45万円の所得控除が受けられます。
4. そのほか
- 給与収入のみの場合、110万円以下であれば非課税です。ただし、扶養親族の人数や本人の状況(障害者、ひとり親、寡婦など)によって、非課税の基準は異なります
- 住民税の基礎控除は、変更ありません(所得税は改正があります)
当てはめの例(当サイトの整理)
市の表を当てはめた、当サイトの読み方です。個人ごとの税額は、市民税課に確かめてください。
- 大学生(20歳)の子が、2025年に給与収入130万円だった場合:123万円超160万円以下の行に当てはまり、住民税の控除額は45万円です
- 同じ子の給与収入が172万円だった場合:170万円超175万円以下の行で、控除額は21万円です
- 同じ子の給与収入が190万円だった場合:188万円を超えるので、特定親族特別控除の対象外です
- 配偶者の給与収入が120万円だった場合:123万円以下なので、配偶者控除・扶養控除の所得要件の範囲内です(改正前は103万円まででした)
この記事の数字は、住民税の話です。所得税や、会社の扶養手当・健康保険の扶養の基準とは、別の仕組みです。
問い合わせ先と時点
財務部 市民税課(豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階)、電話06-6858-2131です。この記事は2026年10月23日に、市のページ(2026年7月10日更新)を確認した内容です。豊中市の記事は豊中イベントナビと、豊中市のカテゴリにまとめています。
情報源
確認日:2026年10月23日
写真:AIで作成したイメージ
