豊中市の国民健康保険に入っている人が出産すると、出生児1人につき50万円の出産育児一時金が、世帯主に支給されます。国保の被保険者が亡くなったときは、葬祭を執り行った人に、葬祭費5万円が支給されます。
先に答え:出産する医療機関で「直接支払制度」を申し込むと、窓口の支払いは、出産費用から50万円を引いた額だけになり、市への申請は要りません。費用が50万円未満だったときは、差額を請求できます。
対象:豊中市の国民健康保険に加入している人(出産育児一時金は、被保険者が出産したとき。葬祭費は、被保険者が亡くなったとき)
今やること:出産する医療機関で、直接支払制度を申し込みます。葬祭費は、葬儀代の領収書などを用意して申請します。
最終確認:2026年10月17日 09:45(豊中市「受けられる給付の内容」、2026年7月1日更新を確認)
確認済み:公式(豊中市の国民健康保険のページ)
まだ確認できていないこと:給付の時効(市のページでは起算日から2年)の起算日の細かい扱い、個別の医療機関の分娩費用
出産育児一時金:いくらもらえるか
- 支給額:出生児1人につき500,000円
- 488,000円になる場合:産科医療補償制度に加入していない医療機関などでの出産、海外出産、産科医療補償制度加入の医療機関でも妊娠週数22週未満の出産
- 妊娠12週(85日)以上の死産・流産の場合も、支給の対象です
産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度の脳性麻痺の子どもと家族の経済的負担を補償し、再発防止を図る制度です。双子など、出生児が複数のときは、出生児の人数ぶん支給されます(1人につき500,000円)。
3つの受け取り方
- 直接支払制度:国保から医療機関に、直接、出産育児一時金が支払われます。窓口の支払いは、出産費用から一時金の規定額を引いた額だけで、市への申請は不要です。出産する医療機関で申し込みます。出産費用が規定額未満だったときは、差額を請求できます。対象者には、市から通知と申請書類が送られます
- 受領委任払:直接支払制度に対応するのが難しい医療機関では、受領委任払が使えます(医療機関の同意が必要)。出産前に、医療機関の同意をもらってから、市役所に申し込むと、市が医療機関に一時金を支払います
- どちらも使わない場合や海外出産:出産費用の全額を医療機関に払ってから、必要書類をそろえて、一時金の支給を申請します
申請に必要な書類と窓口
- 直接支払制度に関する医療機関との合意文書
- 母子健康手帳
- 出産費用の領収明細書
- 通帳など、振込先口座がわかるもの
窓口は、保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所です。郵送でも申請できます(郵送先:〒561-8501 豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所保険給付課給付係)。国内の医療機関で出産して、直接支払制度を使わなかった場合は、電子申込もできます(電子署名が必要)。海外出産は、必要書類と受付窓口が違い、保険給付課の窓口だけで、出張所では受け付けられません。申請から支給までに、時間がかかります。
葬祭費:5万円
国保の被保険者が亡くなったとき、葬祭を執り行った人(葬祭執行者)に、葬祭費5万円が支給されます。
- 必要な書類:葬儀代の領収書(葬祭執行者と亡くなった人の氏名のフルネームの記載があるもの。コピー可)、通帳など振込先口座がわかるもの、亡くなった人の資格確認書または資格情報のお知らせ(市に返還済みの場合は不要)
- 振込先の口座が葬祭執行者名義でないときは、申請書の委任状欄への記入が必要です
- 領収書の宛名が葬祭執行者や個人名でないときは、誓約書の提出をお願いすることがあります
- 窓口:保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所。郵送でも申請できます
給付には申請の期限がある
国保の給付の時効は、起算日から2年です。出産育児一時金や葬祭費を受け取れる人は、早めに申請します。
妊娠・出産のほかのお金もあわせて
妊娠中の健診の費用は、豊中市の妊婦健診の受診券は16枚で公費負担は計12万6,840円に、妊婦支援給付金は、豊中市の妊婦支援給付金は現金5万円かポイント5万5,000にまとめています。
問い合わせ先と時点
保険給付課 給付係(豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎2階)、電話06-6858-2295です。この記事は2026年10月17日に、市のページ(2026年7月1日更新)を確認した内容です。給付の額は、変わることがあります。国民健康保険組合や社会保険に入っている人は、加入先に問い合わせます。豊中市の記事は豊中イベントナビと、豊中市のカテゴリにまとめています。
情報源
確認日:2026年10月17日
写真:AIで作成したイメージ
