MENU

豊中市の借金の無料相談は予約制|火〜木はくらしかん、月・金はいぶき、債務整理は4つの方法、法テラスの立替えと12/6の弁護士の日曜相談会

豊中市では、消費者金融などからの借入れの返済に困っている市民が、無料で借金の相談を受けられます。相談の予約は電話(06-6858-6656)で、月曜から金曜の9時から16時まで受け付けています。相談の場所は、火曜〜木曜が生活情報センターくらしかん2階、月曜と金曜が青少年交流文化館いぶき3階です(2026年10月時点)。

相談の予約:電話 06-6858-6656(月〜金の9時〜16時、祝日・休日・年末年始を除く)。緊急のときは予約なしでも相談を受けます。

こんな人向け:自分の生活や生業のために金融機関などから借りたお金の返済が難しくなっている豊中市民

費用:相談は無料で、個人情報の秘密は守られます。メールでの相談や問い合わせには応じていません。

最終確認:2026年10月14日 8:50(豊中市の公式サイトで確認)

確認済み:公式(豊中市「多重債務者生活相談」「日曜無料相談会」2026年9月3日更新)

まだ確認できていないこと:相談の混み具合、弁護士・司法書士に依頼するときの実際の費用額(市のページには、法テラスの立替えの要件だけが載っています)

TOC

相談できる日と場所

  • 火曜〜木曜(祝日・休日・年末年始を除く):9時〜12時、13時〜16時。場所は生活情報センターくらしかん2階
  • 月曜・金曜(祝日・休日・年末年始を除く):9時〜12時、13時〜16時。場所は青少年交流文化館いぶき3階
  • 予約:事前に電話で、相談の日時を決めます。ただし、緊急を要するときは、予約なしで相談を受けます

この窓口は、2024年4月1日から、一般社団法人キャリアブリッジに委託されています。

相談でしてもらえること

債務の状況や生活の実態を聞いて、債務の整理の方法(任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産)を助言します。希望に応じて、手続きを進めるために、弁護士や司法書士につなぎます。あわせて、生活の自立に向けて、福祉の担当部署などと連携して、生活再建の支援も行います。

債務整理の方法と、主なメリット・デメリット

債務の総額や、借金をしている貸金業者の数などで、整理の方法が変わります。市のページには、次の4つの方法の特徴が載っています。

  • 任意整理:利息制限法(年15%〜20%)にもとづいて残っている借金を計算し直し、収入や支払い能力に応じて、貸金業者と減額や分割返済を交渉します。弁護士などへの依頼が必要です。メリットは、柔軟な返済計画を組めること、引き直し計算で減額できること、専門家からの受任通知で取り立てが止まることです。デメリットは、話し合いに応じない貸金業者への強制力がないことです
  • 特定調停:借金の返済に困った人が裁判所に申立てをし、裁判所が選んだ調停委員を含めて債権者(貸金業者)と交渉して、家計に合った分割返済額を決める方法です。メリットは、調停委員が仲介するので公平な結論が期待できること、返済計画に強制力があり給与の差押えなども止められること、専門家を頼まずにできるので費用が安いことです。デメリットは、借金をしているすべての貸金業者の合意が必要なこと、返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与などを差し押さえられることです
  • 個人版民事再生:自己破産をしないで生活を再建する方法です。再生計画案を考える必要があり、弁護士などへの依頼が必要です。メリットは、話し合いで解決が難しい場合でも整理できること、住宅ローンの特別条項により、住宅を失わずに借金を整理できる場合があること、給与の差押えなどを止められることです。デメリットは、給与などの定期的な収入があることなど、利用できる人に制限があること、手続きが複雑で費用と時間がかかること、官報に氏名と住所が載ることです
  • 自己破産:裁判所に申し立てて、借金の支払いを免責してもらう方法です。メリットは、免責が許可されれば、早く借金から解放されること、給与の差押えなどを止められることです。デメリットは、最低限の生活資材を除いて、住宅などの財産を失うこと、ギャンブルや浪費などの借金は免責されない場合があることです

市は、債務を整理するには、債務者自身に「借金問題を解決する」意思を持つことが大切だと説明しています。債務整理は自分でもできますが、多くの場合は弁護士や司法書士の助けが必要です。弁護士や司法書士が受任して債権者に通知を送ったり、裁判所から調停の通知が債権者に送られたりすると、取り立てが止まります。整理の前に、借金を抱えた理由と、すべての借金を、できるだけ明らかにすることが重要で、あとから漏れていた債務が出てくると、生活再建の計画に支障が出ると注意されています。

弁護士・司法書士の費用が出せないとき:法テラスの立替え

市のページには、日本司法支援センター(法テラス)に、弁護士や司法書士の費用を立て替えてもらう「民事法律扶助制度」があると書かれています。次の要件を満たす必要があります。

  • 収入などが一定額以下であること。月収(手取り、賞与を含む)の目安は、単身者が200,200円以下、2人家族が276,100円以下、3人家族が299,200円以下、4人家族が328,900円以下です。家族が1人増えるごとに33,000円が加わり、家賃や住宅ローンを負担している場合は、53,000円から92,000円が加わります(大阪市・豊中市の基準)
  • 勝訴の見込みが無いとはいえないこと。和解、調停、示談の成立などによる紛争の解決の見込みがあるもの、自己破産の免責の見込みがあるものも含みます
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること。報復的な感情を満たすだけの場合や、宣伝のためといった場合、権利の濫用的な訴訟の場合などは援助されません

12/6(日)は弁護士による無料相談会もある

近畿財務局・大阪府・大阪弁護士会の主催で、借金問題解決のための日曜無料相談会が開かれます。日時は2026年12月6日(日)の10時から16時30分まで、場所は近畿財務局(大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館、Osaka Metro谷町四丁目駅の5番出口すぐ)です。相談は弁護士との面談で、予約が必要です。電話で受け付け(先着順)で、申込先は近畿財務局の多重債務無料相談窓口、電話06-6949-6523です。

問い合わせ先

豊中市市民協働部くらし支援課(北桜塚2丁目2番1号 生活情報センターくらしかん)、電話06-6858-6863、ファクス06-6858-5095です。

情報源

確認日:2026年10月14日。内容は変更されることがあるため、相談の前に市のページで確かめてください。豊中市のそのほかの記事は豊中市の記事一覧にまとめています。

アイキャッチ画像:AI生成のイメージ画像です。実在の店舗・施設ではありません(gpt-image-1-miniで作成)

Let's share this post !
TOC