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豊中市の介護保険料は2026年度から7〜3月の9回払い|減免は毎年申請、障害者・難病・生活困窮は収入の条件あり

豊中市の介護保険料は、2026年度(令和8年度)から決定の時期が6月から7月に変わり、年金から天引きされない人(普通徴収)の支払いは、6月〜3月の10回払いから、7月〜3月の9回払いになりました。保険料の減額・減免は、前の年に承認された人でも、毎年申請が必要です(2026年10月時点)。

支払いの変更点:決定通知は7月中旬。納付書払い・口座振替は7月〜3月の9回。年金天引きの人は回数が変わりません。

こんな人向け:65歳以上の介護保険の第1号被保険者と、その家族。減免の対象になりそうな障害者・難病患者・生活が苦しい世帯。

相談先:健康医療部保険相談課(市役所第二庁舎2階)、電話06-6858-2301。特例措置は福祉部長寿社会政策課、電話06-6858-2837

最終確認:2026年10月10日 18:40(豊中市の公式サイトで確認)

確認済み:公式(豊中市「令和8年度から介護保険料の決定時期と納期が変わります」「昨年度の減免対象者に保険料減免申請書を送付」「令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について」)

まだ確認できていないこと:個人ごとの保険料額と、減免の承認結果(通知書で確かめます)

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決定の時期と支払いの回数

  • 決定の時期:例年は6月に決めていた保険料額を、2026年度から7月に決めます。決定通知は7月中旬に送られます
  • 支払いの回数:普通徴収(納付書払いまたは口座振替)は、6月〜3月の10回払いから、7月〜3月の9回払いになりました。特別徴収(年金天引き)の人は、支払いの回数が変わりません

保険料の減額・減免:毎年申請が必要

市によると、保険料の減額・減免は毎年の申請が必要です。昨年、減免を申請して承認された人には、2026年度の申請書が送られ、同封の返信用封筒で返送します。例年は5月に送っていましたが、2026年度から6月に送るようになりました。対象は、それぞれの条件に当てはまり、納付が困難な人です。

  • 障害者:被保険者本人が市民税非課税で、身体障害者手帳1〜4級、療育手帳のA・B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれかを持っている。2026年中の世帯の収入見込額が360万円以下
  • 難病患者:被保険者本人が市民税非課税で、特定医療費(指定難病)受給者証を持っている。2026年中の世帯の収入見込額が360万円以下
  • 生活困窮者:世帯主が市民税非課税で、2026年中の世帯の収入見込額が、1人世帯で96万円、2人世帯で146万円、以降1人ごとに50万円を加えた額以下

税制改正の影響をなくす特例措置(2026年度)

2025年の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に上がりました。この改正が介護保険料の算定に影響しないよう、国が政令を改正し、2026年度分の保険料を計算するときに影響を遮断する特例措置が行われています。

  • 対象:第1号被保険者本人と同じ世帯の人で、2026年1月1日と4月1日の時点で豊中市に住民登録があり、2025年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満の人
  • 給与所得控除額の調整:税制改正前の給与所得控除額で給与所得を計算し、合計所得金額を求めます
  • 市民税の課税・非課税の判定:税制改正前の控除額で計算した合計所得金額で判定します。税制改正で2026年度の市民税が非課税になった人でも、介護保険料の算定では課税とみなす場合があります
  • 前年度非課税者の特例減免:2025年度も2026年度も市民税が非課税の人には、上の判定をしない保険料になるよう、特例減免が適用されます。市民税の情報で自動適用されるので、個別の申請は不要です

問い合わせ先

保険料の決定時期・納期・減免は、健康医療部保険相談課(電話06-6858-2301)です。税制改正に伴う特例措置は、福祉部長寿社会政策課(市役所第二庁舎3階、電話06-6858-2837)です。

情報源

確認日:2026年10月10日。内容は変更されることがあるため、市のページで確かめてください。豊中市のそのほかの記事は豊中市の記事一覧にまとめています。

アイキャッチ画像:AI生成のイメージ画像です。実在の店舗・施設ではありません(gpt-image-1-miniで作成)

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