豊中市内の民間賃貸住宅に引っ越す子育て世帯は、礼金や仲介手数料などの初期費用の3分の2を、上限10万円(ひとり親家庭は15万円)まで助成してもらえます。2027年1月31日(日)までが募集期間ですが、先着順で、100世帯を想定した予算に達すると終わります。2026年10月9日時点の申請は61件です(2026年10月時点)。
申請の前に:引っ越しが済んでいないと申請できません。転居日は2026年4月1日から2027年1月31日までです。
こんな人向け:豊中市内の民間賃貸住宅に引っ越した(引っ越す)、18歳までの子どもがいる世帯または妊娠している人がいる世帯
出し先:豊中市住宅協会(市役所第二庁舎5階)に、窓口へ持参するか、特定記録郵便などで郵送。電話06-6858-2742、平日9時から17時15分。
最終確認:2026年10月10日 18:10(豊中市と豊中市住宅協会の公式サイトで確認)
確認済み:公式(豊中市「子育て世帯の民間賃貸住宅への住替え支援事業を実施します」2026年5月29日更新、豊中市住宅協会「子育て世帯の民間賃貸住宅への住替え助成金」)
まだ確認できていないこと:予算が尽きる時期(100世帯は「想定」とされています)、審査にかかる日数
いくら出るか:費用の3分の2、上限10万円
転居のために事業者に払った対象費用の合計の3分の2が助成されます。1世帯あたりの上限は10万円で、ひとり親家庭は15万円です。たとえば、対象費用の合計が15万円なら、3分の2の10万円が助成額の目安で、上限の10万円と同じになります(計算例。実際の額は審査で決まります)。
対象になる費用は、市のページと市の住宅協会のページで書かれ方が少し違います。市のページには、礼金(敷金は対象外)、仲介手数料、火災保険料、家賃債務保証料、鍵交換費用が載っています。豊中市住宅協会のページには、これに加えて「入居時の室内クリーニングや防虫・消毒の費用」が載っています。申請するときは、協会のページの一覧で確かめます。
対象になる住宅:面積と築年が条件
- 豊中市内の民間住宅(市営住宅・府営住宅は対象外)
- 1981年(昭和56年)6月1日以降に建築され、新耐震基準に適合する住宅
- 住戸の専用面積が、世帯人数ごとの基準以上:2人は30平方メートル、3人は40平方メートル、4人は50平方メートル、5人は57平方メートル、6人は66平方メートル
6人を超える場合は、(10平方メートル×世帯人数+10平方メートル)×0.95で計算します。世帯人数の数え方には決まりがあり、妊娠している人は1.5人、6歳未満の子どもは0.5人として数えます。
対象になる世帯
- 転居日が2026年4月1日から2027年1月31日までであること
- 申請者または同居者が、所有者と賃貸契約を結び、家賃を払っていること
- 18歳までの子ども、または妊娠している人がいる世帯であること
- 世帯員全員が生活保護を受けていないこと
- 過去にこの助成制度の助成金を受けていないこと
申請に必要な書類7点
- 交付申請書兼誓約書(様式第1号)
- 転居後の世帯全員の住民票(世帯主との続柄が書かれたもの。マイナンバーの記載は不要)
- 転居後の住宅の賃貸借契約書の写し(所在地、契約期間、契約締結日、貸主・借主の記名押印のある部分)
- 転居後の住宅の面積と竣工年月日がわかる書類の写し
- 助成対象経費の支払いが確認できる書類の写し(領収書、振込控、不動産会社の預かり書、振込通知など)
- 助成対象経費の支払いの内訳が確認できる書類の写し
- 妊娠している人がいる世帯は、母子健康手帳の写し(発行元、交付日、子の親の氏名、分娩予定日が書かれたページ)
申請から助成金が出るまで
- 申請は、住替えが完了してからです。申請受付は2027年1月31日までで、郵送は当日消印が有効です
- 書類を審査したあと、申請者本人に交付決定通知書が送られます。届いたら、同封の交付請求書(様式第4号)をすぐに出します
- 先着順で、予算額に達し次第、受付は終了します(100世帯を想定)
問い合わせ先
申請先と問い合わせは、豊中市住宅協会(中桜塚3-1-1、豊中市役所第二庁舎5階)、電話06-6858-2742です。市の窓口は、都市計画推進部住宅課(市役所第二庁舎5階、電話06-6858-2741)です。
情報源
確認日:2026年10月10日。内容は変更されることがあるため、申請の前に公式のページで確かめてください。豊中市のそのほかの記事は豊中市の記事一覧にまとめています。
アイキャッチ画像:AI生成のイメージ画像です。実在の店舗・施設ではありません(gpt-image-1-miniで作成)
